▽伝統的製造業への外資導入を奨励しない

国務院の承認を受けて、国家発展改革委員会と商務部は先月31日に第57号令を出し、「外商投資（外資導入）産業指導リスト」の2007年修訂版を全文発表した。12月1日から施行される。これと同時に、同委と同部が以前に発表した「外商投資産業指導リスト」2004年修訂版は即日廃止された。

新リストは、製造業分野において、今後はハイテク産業、設備製造業、新材料製造業などでの外資導入を一層奨励すると強調している。

サービス業分野では、世界貿易機関（WTO）加盟時の承諾事項を全面的に履行すると同時に、開放拡大を積極的かつ適切に進め、アウトソーシングサービスの引き受けや現代型物流などの奨励対象を増やし、これまで制限や禁止の対象になっていた項目を減らすとしている。また技術が成熟し、強い生産能力を備えた一部の伝統的製造業については、今後は外資導入を奨励しないとし、これら産業の外資導入プロジェクトに制限類条項を適用することを明確にしている。

ある専門家によると、WTO加盟から約6年が経過し、中国は経済グローバル化に一層歩み寄るようになった。こうした新しい情勢の下で、対外開放の範囲と程度を一層拡大し、開放型経済のレベルを向上させ、経済や技術をめぐる国際的競争・協力への参加をより広範囲に、より多分野で、より高レベルで進め、海外・国内両市場を十分に利用することが必要だ。また新情勢に対応するために、中国経済の発展レベルを絶えず向上させ、経済成長モデルの転換を加速し、産業構造の改善・グレードアップを推進し、中国の特色ある新型工業化の道筋を堅持し、科学技術の進歩をよりどころとして、自主革新力を高め、構造調整を推進していくことが必要だ。

新リストは、経済成長が主に第二次産業が牽引するものから第一次、第二次、第三次産業がともに牽引するスタイルに転換すべきであること、主に物資や資源の消費の増加をよりどころとしたものから科学技術の進歩、労働者の素質向上、管理の革新・転換をよりどころとしたものに転換すべきであることを、明確なシグナルとして発している。